1990-03-29 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
改正法附則第十八条による改正は、農用地開発公団法の一部を改正する法律について、農用地整備公団が新設し、または改良した一定の農業用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例の経過措置を二年延長しようとするものであります。 改正法附則第十九条による改正は、貨物日勤車運送事業法について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上でございます。
改正法附則第十八条による改正は、農用地開発公団法の一部を改正する法律について、農用地整備公団が新設し、または改良した一定の農業用施設に係る不動産取得税の課税標準の特例の経過措置を二年延長しようとするものであります。 改正法附則第十九条による改正は、貨物日勤車運送事業法について、所要の規定の整備を行おうとするものであります。 以上でございます。
（衆議院送付） 第六 港湾労働法案（内閣提出、衆議院送付） 第七 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案（内閣提出、衆議院送付） 第八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第九 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一〇 訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一一 農用地開発公団法
───────────── 農用地開発公団法の一部を改正する法律案 農用地開発公団法の一部を改正する法律 農用地開発公団法（昭和四十九年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。 題名を次のように改める。 農用地整備公団法 第一条を次のように改める。
○稲村稔夫君 私は、ただいま可決されました農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派及び各派に属しない議員山田耕三郎君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
○政府委員（吉川博君） 大変難しい答えになると思いますが、今回の農用地開発公団法の改正は、同公団をめぐる環境の変化あるいは農業構造改善、生産性の向上が農政の緊急課題でございます。そうした事情を踏まえて行うこととしたものでありまして、そのような改正の趣旨に即し、また公団業務の効率的運営に配慮しながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと存じます。
農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
休憩前に引き続き、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（松山光治君） 農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 第一は、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、農用地開発公団を農用地整備公団に 改称することであります。
山田耕三郎君 国務大臣 農林水産大臣 佐藤 隆君 政府委員 農林水産大臣官 房長 浜口 義曠君 農林水産省構造 改善局長 松山 光治君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農用地開発公団法
内閣提出） 第 四 港湾労働法案（内閣提出） 第 五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 九 農用地開発公団法
内閣提出） 第 四 港湾労働法案（内閣提出） 第 五 児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 六 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 七 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 八 公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 九 農用地開発公団法
○議長（原健三郎君） 日程第九、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長菊池福治郎君。 ───────────── 農用地開発公団法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔菊池福治郎君登壇〕
○水谷委員 私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、農用地開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。
内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○説明員（秋本敏文君） 地方自治法におきましては、御指摘ございましたように九十六条、それからまた関連の政令の規定に基づきまして、それに該当するものについては議会の議決が必要だということになってまいりますが、最初に御指摘のありました農用地開発公団法の規定につきましては所管でございませんので、農水省の方から御答弁をしていただきたいと思います。
───────────── 本日の会議に付した案件 参考人出頭要求に関する件 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号） 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号） 漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号） ────◇─────
○松山政府委員 農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 第一は、法律の題名を農用地整備公団法に改めるとともに、農用地開発公団を農用地整備公団に改称することであります。
○菊池委員長 次に、内閣提出、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査に入ります。 まず、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。 ───────────── 農用地開発公団法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ─────────────
それから、第二点の調査でございますけれども、経営者の交代につきましては、農用地開発公団法等の関係の法規に別に抵触する部分がないわけでございますので、役所側がしゃしゃり出まして調査を行うというのも、これはいかがかなというふうに感じております。
供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）（予） 同月十二日 漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号） 森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号） 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号） 同月十五日 農用地開発公団法
私は、草地の活用を中心とした大家畜経営の育成こそ我が国畜産業の体質強化に資するものと信じておりますし、こうした趣旨は、去る第九十六回の農用地開発公団法の一部改正に際しましても農林水産委員会の附帯決議となっておりますことは御承知のとおりであります。
○森実政府委員 昨年農用地開発公団法を改正していただきまして、いわゆる国際的な意味での農業開発のための技術協力の業務をＪＩＣＡ等の委託を受けて実施することができたことについては、私どもも大変時宜に適した措置を認めていただいたものとして感謝しているわけでございます。
それから、ジャワ島には人口が密集しているけれども、スマトラであるとかボルネオであるとかというところはまだ本当に原始林のような状態で、むしろ年に五十万くらいの人口が移転をするというようなところでもありますから、これは農用地開発公団法の審議のときにも申し上げたのですが、略奪であるとか収奪であるとか植民地化ではなしに、愛情を持ってお互いにそこで理解し合いながら現地の生産を高めてそこを豊かにする。
内閣提出、衆 議院送付） 第七 昭和四十二年度以後における公共企業体 職員等共済組合法に規定する共済組合が支給 する年金の額の改定に関する法律及び公共企 業体職員等共済組合法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第八 放送法等の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） 第九 電波法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第一〇 農用地開発公団法
○副議長（秋山長造君） 日程第一〇 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。 〔坂元親男君登壇、拍手〕
○委員長（坂元親男君） 農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言を願います。
休憩前に引き続き、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言を願います。
○政府委員（森実孝郎君） 農用地開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出しました理由については、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。 第一に、開発途上地域における農業開発に関する農用地開発公団の業務の規定の整備を行うことであります。
正君 説明員 防衛庁防衛局運 用第二課長 今西正次郎君 水産庁漁政部企 画課長 池田 澄君 海上保安庁燈台 部監理課長 佐藤 弘毅君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） ○農用地開発公団法
○委員長（坂元親男君） 次に、農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
昭和五十七年四月二十三日（金曜日） ————————————— 議事日程 第二十号 昭和五十七年四月二十三日 午後一時開議 第 一 農用地開発公団法の一部を改正する法 律案（内閣提出） 第 二 種苗法の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第 三 警察官の職務に協力援助した者の災害 給付に関する法律及び消防団員等公務 災害補償等共済基金法
————◇————— 日程第一 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第二 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君） 日程第一、農用地開発公団法の一部を改正する法律案、日程第二、種苗法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
――――――――――――― 議事日程 第二十号 昭和五十七年四月二十三日 午後一時開議 第 一 農用地開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 二 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 四 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出